新車を購入したユーザーは早くて1から3年、平均で5から10年で次の車に買い換え、それまで乗っていた車をディーラー（新車販売店）に下取りに出すか、または中古車業者に売り渡します。 業者が買い取った中古車は、整備して自ら売るか、あるいは中古車業界のオークション市場に出されます。
販売や買取業者には古物業法に基づく古物商の許可が必要になります。
市場の変遷
1960年代には中古車流通の仕組みが整っておらず、ディーラーが自社で販売しきれない下取り車は直接、あるいはブローカーを介するなどして独立系中古車販売業者に流していました。 独立系業者は零細企業が多く、市場の主導権はディーラーが握っていましたが、ディーラーは中古車部門にあまり力を注いでいませんでした。
1970年代にはオークション形式での業者間取引が各地で行われるようになり、1980年代にはユー・エス・エスをはじめとするオークション業者による大規模な現車オークションや、オークネットによる通信衛星を介したネットオークションなどが行われるようになりました。 これにより大口での売却が常に可能となったため、1990年代にはガリバーインターナショナルに代表される新業態「中古車買取専門店」が各地に登場しました。 さらに安定した仕入れも可能になったため、特定の車種だけを集めるなどの特徴を持った独立系販売業者も増えることとなったのです。
なお、独立系販売業者の中には、1989年に上場したケーユーや、1990年に上場したハナテンのように、大規模な業者も見受けられるようになっていました。
新車から中古車へ需要がシフトしたのが追い風となり、1990年代後半まで市場全体が大きく拡大しました。 買取専門店チェーンなどが成長した一方、市場におけるディーラーの地位は相対的に低下しました。
1990年代後半以降は市場全体が頭打ちとなり、単価の安い低年式車への需要シフトも起こりました。 業者にとっては厳しい状況であり、2005年にはハナテンがビッグモーターの傘下に入るなど業界の再編も進みつつあります。
2003年には新車半額オニキスが来店誘致型買取システムを作りました（出張買取をせず客に直接来店してもらい中間マージンを還元する）。発起人は入社3ヶ月の社員でした。
また2000年にはトヨタ自動車が買取専門店チェーンT-UPを立ち上げるなど、メーカー、ディーラーも中古車に力を注いでいます。
中古車の輸出
1980年代頃から、日本で使われた中古車（乗用車、トラック、バス問わず）の輸出が多くなってきました。商用車の場合、日本語の企業・学校名が入っていたままの輸出するのも少なくありません。当初は左側通行の地域へ輸出するクルマが多かったが、1990年代から右側通行のロシア連邦やモンゴルなどへも右ハンドルのまま輸出するケースが出てきました。また、盗難車の密輸出も増えてきたことから、税関のチェックも厳しくなりました。
2005年頃からは急激な円安により、新車も商社を通さないで輸出する、いわゆる「並行輸出」するクルマも増えています。
参照
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
中古車販売業者にとって在庫を多く抱えるのはスペース的にも財政的にも簡単ではありません。一方購入予定者にとっても、どの業者にどのタイプの車があるか判からなければ、希望の物件を探すのは困難です。これらの点で、双方に有益なのが中古車情報誌、および中古車情報検索用のウェブサイトです。 また、インターネットオークションに中古車販売業者が店頭展示中の中古車を並行して出品していることも多いです。
代表的な情報誌としては、以下のものがあげられます。
カーセンサー（株式会社リクルート）
Goo（株式会社プロトコーポレーション）
カッチャオ（株式会社シイ・アイ・エス、株式会社MGコーポレーション、株式会社リクルート西日本カーセンサー、株式会社ティーネット）
これら情報誌のデータベースと連動したウェブサイトもそれぞれ用意されています。
さらにこれらの情報誌を持たない中古車情報のインターネット専門サイトとして以下のものがあげられます。
CarTown.jp（株式会社サイバーブレーン）
carview（株式会社カービュー）
また中古車情報サイトには、中古車販売業者が開設しているものも多く存在します。
欠点は、紙やインターネット上の情報だけで実物を見ることができないため、エンジンや足回りなどの状態が判からないことです。中古車は前ユーザーの使用状況等によって一台一台状態が違うので、購入に際してはエンジンや足回りのオイル漏れや異音などのチェックが欠かせません。可能なら試乗しての各種チェック（停止時には分からないトランスミッションの状態（変速の状態など）チェックなど）も行い、実物の状態をしっかり見極める必要があります。
参照
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ユーザが車を中古車業者に売却する場合、まず業者が車を査定し、査定額を算出します。
査定のポイント
車種（中古市場での人気度）
現在の自家用乗用車の一般的な傾向ですが、伝統的なセダンやクーペタイプは査定が安く、ミニバンやオフロード系4WD、ステーションワゴン（大きな分類として"SUV"スポーツユーティリティビークルと呼ばれます）などのタイプは査定が高い傾向にあります。しかしミニバン･ステーションワゴン･4WD等のSUVも,市場では飽和状態になりかけており、買い取り･販売価格ともに安定期から低迷期になりかけてもいます。一方,軽自動車は税金や保険料などの維持費の安さから、地方を中心に一定の中古市場があり値崩れしにくい事から、すぐ上の1000ccクラスよりも高査定が付くことが多くなっています。
グレード（装備品を含む）
車種によって多数のグレードがあり、グレード毎の差に主要装備はもちろん、排気量に差がある場合もあるので査定額に大きく影響します。社外装備品も評価はされますが、綺麗に付けられているか、その車種に見合ったものかどうかも判断されるため、査定額が上がるとは限りません。むしろ純正部品に戻さなければならないと判断された場合査定額が下がるケースもあります。
年式
年式が新しいほうが高査定額になるのは言うまでもありませんが、同車種同年式でもマイナーチェンジやモデルチェンジなどで査定額に大きな差が出ます。
走行距離
軽自動車の年間標準走行距離は8000キロというように、一定の認識がもたれており、それを超えると減額されそれ以下の場合増額されます。
色
その時代の人気色が高査定になるケースが多いです。00年代で言うと、白、黒、シルバーなどがあげられます。また車種独自の人気色がある場合、その色が高査定になる例がみられます。
車の状態
各機器の動作、汚れや傷の有無、修復歴を確認します。修復歴は事故歴と混同されがちですが、別物です。事故を起こしてなくとも修復歴に該当する部位（主に内鈑やフレーム）が損傷もしくは修正されていた場合、修復歴となります。逆に事故を起こしてはいても、バンパーを交換した、ドアのへこみを戻し塗装した、だけでは修復歴にならず、交換跡、修理跡と判断されます。
修復歴車の定義に関しては、（社）自動車公正取引協議会（公取協）の定める「自動車業における表示に関する公正競争規約」上に取り決めがあります。また、その規約は（財）日本自動車査定協会（日査協）及び（社）日本中古自動車販売協会連合会（中販連）の「中古自動車査定基準」に定める修復歴車の定義と同一です。修復歴車の取り扱いに関してオートオークション会場ごとで異なっていたため、平成14年より日本オートオークション協議会を中心に修復歴判定基準を統一する方向に進んでいます。